スパイ防止法
 

運動の歴史

スパイ防止法案

反対勢力の実体

スパイ防止法が
必要なこれだけの
理由

スパイ防止法とは何か
 
 ご存じのように、「個人情報保護法」という法律が、平成15年(2003)5月に成立、平成17年(2005)4月1日より施行されました。この法律の目的を一言で言うと、個人の「プライバシー(情報)」の保護ということになります。

 さらに、経済産業省は、本年1月(2008年1月15日 読売新聞)企業が秘密にしている重要な技術情報を盗み出す「産業スパイ」行為を防ぐための新法、「技術情報適正管理法」(仮称)の制定を目指し、来年の通常国会に法案の提出するという方針を固めています。
 この法律は、「産業スパイ防止法」というべきものであり、一言で言うと、企業の「プライバシー(情報)」の保護ということになります。

 「個人」、「企業」と来れば、さて「国家」については、どうなっているのでしょうか?

 資源も土地もない、技術立国、もの作りで成り立っている日本においては、確かに「産業スパイ」の防止は重要なことですが、しかし、それ以上に、「国家の情報」が重要であることは、明らかです。

 エネルギーも食料も、自給できない日本は、他の国と関係を持っていかなければ、やっていくことが出来ず、必然的に、外交は、最重要課題となります。
 そこで、「国家の情報」がだだ漏れになっていたら、手の内を全てさらしたまま、ポーカーをやるようなもので、全く話にならないのではないでしょうか。(現に、日本の外交の拙さは、「経済一流、外交三流」として、世界中で嗤われているのです。 )

 世界の全ての先進国は、まさに「世界の常識」として「スパイ防止法」を持っているにもかかわらず、日本には、この「スパイ防止法」が未だに、制定されていないのです。
 その為に、世界から「スパイ天国」と嗤われ、北朝鮮のスパイによる、「拉致」を防ぐことも出来なかったのです。